ホーム > 共済・保険 > 経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)
経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)
連鎖倒産を防止し、経営の安定を図るための共済制度

当制度は、政府が全額出資する(独)中小企業基盤整備機構が運営し、名古屋商工会議所が機構との間に締結した業務委託団体契約に基づき、各種事務手続きを取り行っております。
制度加入により、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内で、回収困難になった売掛債権等の額内の貸付を受けられます。掛金は経費算入でき、40か月以上掛金を納付していれば任意解約しても掛金が全額戻るため、節税しながら強固な経営基盤が確保できます。

平成23年10月1日に制度改正が行われ、貸付限度額が8,000万円(従来は3,200万円)、掛金月額の上限が20万円(従来は8万円)に引き上げられるなど、制度がさらに充実しました。
(⇒「平成23年10月からの制度改正」についてはこちら)

交通アクセス・支部案内図