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共済・保険/年金・賃金・退職金
共済制度

共済制度は、商工会議所の組織力をスケールメリットとして割安な料金で大きな保障を実現しています。商工会議所会員なら、中小企業でも大企業なみの社内福利厚生制度の導入が可能となります。

 

@生命共済制度

A特定退職金共済制度

B経営者年金共済制度

C個人年金共済制度

 

【お問合せ】 共済グループ TEL:052-223-5644 〜 5646

 

 

グループ取引信用保険制度

取引先の倒産等による売掛債権の回収不能リスクを担保する「グループ取引信用保険制度」を導入しています。当制度では、貸倒損失の一定率が保険金として支払われ、急な資金繰りに当てることができます。

特長としては、会員企業を複数社まとめて制度構築しており、事業規模が小さい事業所や取引先の少ない事業所の加入がしやすくなっています。また、保険料は損金または必要経費に算入できます。

 

【お問合せ】 共済グループ TEL:052-223-5645

情報漏えい賠償責任保険制度

「個人情報」と「法人情報」(特定の事業者に関する情報であり、秘密として管理されている生産方法、販売方法、その他の事業活動に有効な技術上または営業上の情報であって、公然と知られていないもの)の万一の漏えいに備える保険です。加入資格を会員に限定した団体保険で、情報漏洩事故に係る賠償金や訴訟費用、事故解決に要した費用等が対象となります。


自社の個人情報・法人情報取扱体制を確認するリスク診断サービス(無料)も好評です。

 

【お問合せ】 共済グループ TEL:052-223-5645

PL保険制度

PL保険制度とは、製造または販売した製品や行った仕事の結果が原因となって、他人の生命や身体を害するような人身事故や、他人の物を壊したりするような物損事故が発生し、損害賠償請求が提起されたことにより発生する法律上の損害賠償金等について、保険金を支払うものです。

 

【お問合せ】 共済グループ TEL:052-223-5645

休業補償プラン

病気やケガで働けなくなった場合、ご加入の補償月額を最長1年間補償します。
入院中はもちろん、自宅療養による休業(医師の治療を受けていることにより全く働けない場合)も補償に含まれる制度です。

 

国内外、業務中であるなしに関わらず24時間いつでも補償期間となり、会員事業所の従業員はもちろん、従業員の配偶者で、日頃家事に従事されている方も加入できます。

提携する損保会社6社の商品から会員向けに4割〜5割程度の割引がある商品を選んで頂きます。

 

【お問合せ】 共済グループ TEL:052-223-5645

がん保険/医療保険

アメリカンファミリー生命保険会社と提携し、会員事業所の従業員の方はお−人でも集団扱いでご加入頂けます。個人でご加入の場合は生命保険料控除の対象となりますほか、法人が払い込んだ保険料は損金算入が可能です。

 

【お問合せ】 共済グループ TEL:052-223-5645

業務災害補償プラン

メンタル災害、過労災害等の新しい労災賠償リスクにも備える使用者賠償責任保険がセットされた無記名式の傷害保険です。

 

【お問合せ】 共済グループ TEL:052-223-5645

その他各種保険

以下の保険について、あいおいニッセイ同和損害保険(株)と提携し、会員事業所の役員並びに従業員の方はお一人でも集団扱いでご加入頂けます。


(1)自動車保険
(2)火災保険
(3)建設業総合保険
(4)運送業総合保険

 

【お問合せ】 共済グループ TEL:052-223-5645